1保証内容
取扱説明書・本体添付ラベルなどの注意書きに従った正常な使用状態で故 障した場合には、本保証規定の記載内容に基づき、無料修理または、弊社の 判断により同等品への交換をいたします。修理のため交換された本体もしく はユニット単位の部品はお返しいたしません。
2保証対象
保証の対象となるのは製品の本体部分のみで、添付ソフトウェアもしくは添 付の消耗品類は保証の対象とはなりません。
3修理依頼
修理を弊社へご依頼される場合は、製品とハードウェア保証書を弊社へお持 ち込みいただけますようお願いいたします。送付される場合、発送時の費用は お客様のご負担、弊社からの返送時の費用は弊社負担とさせていただきます 。また、発送の際は必ず宅配便をご利用いただき、輸送時の損傷を防ぐため、 ご購入時の箱・梱包材をご使用いただき、輸送に関する保証および輸送状況 が確認できる業者のご利用をお願いいたします。
4保証適応外
保証書をご提示いただきましても、次の場合は有料修理となります。
1）ご購入日から保証期間が経過した場合。
2）修理ご依頼の際、ハードウェア保証書のご提示がいただけない場合。
3） ハードウェア保証書の所定事項（型番、お名前、ご住所、販売店欄（保証期間が無
期限の 製品は除く）など）が未記入の場合、または字句が書き換えられた場合。 4） 火災、地震、水害、落雷、ガス害、塩害、その他の天変地変、公害または異常
電圧による故障もしくは損傷。
5） お買い上げ後の輸送、移動時の落下・衝撃などお取り扱いが不適当なた
め生じた故障もしくは損傷。
6） 接続時の不備に起因する故障もしくは損傷、または接続している他の機
器に起因する故障もしくは損傷。
7） 取扱説明書に記載の使用方法または注意に反するお取り扱いに起因す
る故障もしくは損傷。 8）弊社以外で改造、調整、部品交換などをされた場合。
9）その他弊社の判断に基づき有料と認められる場合。
10）保証期間が無期限の製品において、初回に導入した装置以外での使用。
5弊社免責
本製品の故障、または使用によって生じた保存データの消失など、直接およ び間接の損害について、弊社は一切の責任を負いません。
6保証有効範囲
ハードウェア保証書は日本国内においてのみ有効です。 This warranty is valid only in Japan.
※ハードウェア保証書は、ハードウェア保証書および本保証規定に明示した期間、条件のもとにおいて無料修理 をお約束するものです。ハードウェア保証書によってお客様の法律上の権利を制限するものではありません。
お願い
本商品および本商品の取扱説明書の内容の一部または全部を、弊社の 許諾なしに複製することはできません。ハードウェア保証書は所定事項が 記入されることにより有効となります。本商品は、将来改良のため予告な く変更する場合があります。本商品、またはこの一部をご利用になる商品 を販売される場合は弊社営業までご相談ください。
3)本製品は、医療機器、原子力設備や機器、航空宇宙機器、輸送設備や機器、兵器システムなどの人命に関る設備や機器、 及び海底中継器、宇宙衛星などの高度な信頼性を必要とする設備や機器としての使用またはこれらに組み込んでの使用は意 図されておりません。これら、設備や機器、制御システムなどに本製品を使用され、本製品の故障により、人身事故、火災事故、 社会的な損害などが生じても、弊社ではいかなる責任も負いかねます。設備や機器、制御システムなどにおいて、冗長設計、 火災延焼対策設計、誤動作防止設計など、安全設計に万全を期されるようご注意願います。
4)本製品は日本国内仕様です。本製品を日本国外で使用された場合、弊社は一切の責任を負いかねます。また、弊社は本製品に関し、日本国外への技術サポート、及びアフターサービス等を行っておりませんので、予めご了承くだ さい。(This product is for use only in Japan. We bear no responsibility for any damages or losses arising from use of, or inability to use, this product outside Japan and provide no technical support or
5)本製品は「外国為替及び外国貿易法」の規定により輸出規制製品に該当する場合があります。 国外に持ち出す際には、日本国政府の輸出許可申請などの手続きが必要になる場合があります。
6)本製品を運用した結果の他への影響については、上記にかかわらず責任は負いかねますのでご了承ください。●●本製品は、米国特許その他の知的財産権で保護されているコピー保護技術を組み込んでいます。 このコピー保護技術を使用するには、Macrovision の承諾を得なければなりません。 Macrovision の承諾を別途得ている場合を除き、このコピー保護技術は、家庭での使用その他
限定的なテレビ視聴での使用を意図しています。リバースエンジニアリングまたは逆アセンブリは、禁止されています。